「TOPプログラム」の契約締結を発表し、笑顔のトヨタ自動車の豊田章男社長(左)と国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長=2015年3月13日午後、東京都千代田区(共同)【拡大】
≪自動車メーカー初の参入 2020年見据え「強い意向」≫
IOCが1985年から展開する最高位のスポンサー制度「TOPプログラム」に、トヨタ自動車が加わることが13日、発表された。困難と言われていた自動車メーカーの参入が初めて実現し、バッハ会長の柔軟な政策が新たなビジネス分野を切り開いた形だ。
自動車メーカーは米国やドイツなど各国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)や、五輪の大会組織委員会のスポンサーになるケースが多い。そのためTOPプログラムに協賛した場合、これらの国と地域では他の自動車メーカーと権利がぶつかり合い、通常なら全世界で保証される独占的な活動ができないことが障害となっていた。
しかし、今回は長期間の交渉で課題をクリアした。複雑な交渉を担当した関係者は「非常に挑戦的なテーマだった」と振り返った。IOC関係者は、2020年五輪の東京開催を見据えたトヨタ自動車に「プライドを懸けた強い意向」があったと分析した。