「TOPプログラム」の契約締結を発表し、笑顔のトヨタ自動車の豊田章男社長(左)と国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長=2015年3月13日午後、東京都千代田区(共同)【拡大】
別のIOC幹部は「18年冬季大会から五輪が3大会続くアジアを重視するだけでなく、マーケティング分野で新機軸を打ち出すバッハ会長の決意の表れだ」と指摘した。(共同/SANKEI EXPRESS)
≪「東京は五輪の新基準」≫
IOCのバッハ会長は13日、官邸に安倍晋三首相(60)を訪問し、2020年東京五輪・パラリンピックに向け「東京が将来の五輪の新たな基準となっていく。近代的で持続可能な、今まで以上のレガシー(遺産)を誇れる運営を行っていただきたい」と期待感を示した。安倍首相は五輪・パラリンピック関連政策の総合調整役となる五輪担当相を専任ポストとして設けることを伝え「スポーツ庁も設置して、五輪に備えていきたい」と述べた。(SANKEI EXPRESS)
■TOPプログラム 国際オリンピック委員会(IOC)が世界的に展開する最高位のスポンサー制度。商業化路線で成功した1984年ロサンゼルス五輪組織委員会の制度を参考に85年にスタート。IOCが定めた業種ごとに1企業に絞って大型契約を結び、協賛金収入の半分が各五輪の大会組織委に、40%が各国・地域の国内オリンピック委員会に配分される。