2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場のイメージ修正案(日本スポーツ振興センター提供)【拡大】
スポーツ議員連盟はくじの対象をプロ野球に広げようとするが、見通しは立たない。野球賭博との関わりで選手が八百長行為を行ったとされる1969年の「黒い霧事件」の反省から「選手買収などにつながる可能性がある限り、球界には抵抗感が根強い」(関係者)からだ。
「被災者励ますはず」
文科相が東京都の舛添(ますぞえ)要一知事に求めた500億円の負担も焦点になる。当初は強く反発していた舛添知事も、大会組織委員会の森喜朗会長と18日に会談した後は「(整備費などの)情報をもらって、できるだけの協力をする」と述べるなど態度を軟化させた。関係者は「対立がエスカレートすれば(負担に前向きな)都議会自民党との関係を壊しかねないからではないか」と推測する。
だが、納税者である国民や都民からは不満の声が上がる。計画反対派の市民団体で共同代表を務める作家の森まゆみさんは「(東日本大震災の)被災地に仮設住宅で過ごす人がいる中で、東京にこれだけのお金をかけてスタジアムをつくるのは全くおかしい。東北の被災地を励ますという五輪の大義から大幅に外れている」と批判した。(SANKEI EXPRESS)