２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備費が膨らんだことに批判が集まる中、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は７日、東京都内で有識者会議を開き、総工費２５２０億円となる整備計画案が了承された。ＪＳＣは特徴的な２本の巨大アーチのデザインを維持した難工事に伴い、基本設計時より整備費が７６５億円増えたことを明らかにした。完成後５０年間の大規模改修費が１０００億円以上になる試算も判明し、ＪＳＣの見通しの甘さが露呈した。
総工費の内訳はスタンド部分が１５７０億円で「キールアーチ」などの屋根部分が９５０億円。基本設計時の１６２５億円に盛り込んだ開閉式屋根など２６０億円を含まず、同条件で見た場合の総工費は２倍近い１１５５億円増となった。
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