「大阪カジノ構想」は夢幻？　関西財界にも不協和音、東京五輪後どうなる (3/4ページ)

　関係者は「１年前と同じ光景」と振りかえる。昨年７月、同じメンバーで開かれた会議でもＩＲで財界内の意見統一を求める橋下市長と、カジノへの慎重姿勢を示す関経連の森詳介会長（関西電力会長）とで同様のやりとりが行われたからだ。

　すれ違いの背景には「カジノありき」で構想が進むことへの関経連、大商の警戒感がある。ギャンブル依存症や施設周辺の治安悪化への懸念からカジノ導入に慎重な会員が多いためだ。大商の副会頭の１人は「依存症対策や青少年への影響はどうなるのか。カジノだけで人を呼ぶという発想はよくない」と強調する。

　関経連で観光戦略を担当する角和夫副会長（阪急阪神ホールディングス社長）も「ＩＲ＝カジノという発想ではなく、家族で楽しめるエンターテインメント型のＩＲを」と持論を展開している。

　歩み寄りの気配なく

　ＩＲが想定する客層や利用者数は、カジノ場の規模は、依存症などカジノの負の側面への対応は…。

　大商は昨年９月、大阪府にＩＲ構想への質問状を送ったが「ＩＲの法案が成立せずＩＲの枠組みが決まらないなか、言えることは少ない」などと十分な回答は得られなかったという。

「ＩＲの話題はカジノだけが一人歩きしており、それが…」