ジェトロ調査　中国消費者の日本製品イメージが改善

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が９日まとめた中国ビジネス調査で、２０１２年９月の大規模な反日デモ発生から３年が経過、政治的な悪影響は後退し、日本製品のイメージが大きく改善したことが分かった。

　中国経済の悪化や人件費などコスト上昇で対中投資の慎重姿勢は変わらないが、調査では消費者が「よく購入する輸入食品」は昨年の米国を抜き日本製がトップに「１年以内に行った国」も昨年の韓国を抑え日本が首位だった。

　ジェトロの石毛博行理事長は「背景には急増する訪日中国人数があり、口コミで日本ブランド向上につながっている」と分析。世界的な和食ブームの後押しもあり、コメやホタテ輸出も急増している。

　自動車市場でも今年に入り、戦略車の投入で中国車からシェアを奪還する形で販売シェアが回復し、６月から２カ月連続で外国製の中で首位に浮上している。

　訪日中国人数は今年１～７月で２７６万人と昨年の通年実績を上回る勢い。８月に実施した北京商談会の成約金額も昨年の２倍近くに増え、家庭用洗剤や防災用品など日用品に人気が集まった。中国投資も製品の研究開発拠点や流通、介護サービスなど市場開拓案件が増えているという。