次期主力戦闘機「Ｆ３５」の部品輸出を　経団連が体制構築を提言 (1/2ページ)

　日本経済団体連合会は１０日まとめた「防衛産業政策の実行に向けた提言」の中で、国内防衛各社が航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５を国内生産するのに合わせ、海外向けにもＦ３５関連のコンポーネントを輸出できる体制を構築すべきだとして、政府に支援を求めた。主に米国向けなどにコンポーネントを輸出し、完成したＦ３５を第三国に供与する仕組みを想定している。

　提言は１０月１日に防衛装備庁が発足するのを前に、国内防衛産業の要望としてまとめた。日本はＦ３５の共同開発には参加していないが、開発の中心となった米国の配慮で自衛隊向けの生産や、アジア太平洋地域で自衛隊や米軍などのＦ３５の修理などを担当するリージョナル・デポの役割を担っている。

　国内向けは国内の関連メーカーがエンジンや電子機器などのコンポーネントを製造し、三菱重工業の生産ラインで最終組立を行うことになってるが、産業界はこれに合わせ海外向けラインを増設したい考えだ。ライン新設のための金融支援を政府に要望する。

安倍政権は昨春、「武器輸出三原則」に代わる…