次期主力戦闘機「Ｆ３５」の部品輸出を　経団連が体制構築を提言 (2/2ページ)

　安倍政権は昨春、「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を制定し、防衛装備の輸出規制を緩和したものの、完成した戦闘機の海外移転は新三原則でも認めていない。

　ただ、第三国向け移転で一定の管理体制を敷いている米国などとの共同開発プロジェクトは規制の対象外となっている。経団連は米国などにＦ３５のコンポーネントを輸出し、米国などで最終組立をして第三国に提供することを想定している。

　一方、防衛産業の国際化を推進している政府部内では、海外向け装備品の製造を支援するための枠組みとして財政投融資を活用する案などが浮上している。