米ゼネラル・エレクトリック(GE)が日本の金融事業売却に向けて実施した1次入札の結果、11月の2次入札に進むのは三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友ファイナンス&リース、三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJリース、みずほ銀行などが出資する東京センチュリーリースといった3メガバンク系や新生銀行などに絞られたことが15日、分かった。GEは年内に売却先を決めたい考えだ。
売却対象は自動車、産業機械のリース事業などで1000人超の社員も含まれている。航空機ファイナンスや再生可能エネルギー関連事業は売却しない。
関係者によると「買収提示額は、約5000億円とみられる事業の資産規模と同程度にまで上がっている」という。各社とも買収で事業拡大を狙うが、争奪戦が激しさを増すにつれて買収額がつり上がるのは避けられず、投資に見合う収益が得られるか慎重な判断も迫られそうだ。