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東芝、利益水増し関与の役員９８人調査　責任明確化へ委員会設置 (1/2ページ)

2015.9.18 06:46

２０１５年４～６月期決算を発表する東芝の室町正志社長。室町氏も責任調査の対象となる＝１４日、東京都港区の東芝本社【拡大】

　東芝は１７日、利益水増しに関与した役員の責任を調べる役員責任調査委員会を設置したと発表した。調査対象は２００９年３月期から１４年４～１２月期までの取締役と執行役９８人。損害賠償責任の有無を調べ、東芝に報告や提言を行う。同社は必要に応じて提訴する方針だ。

　同日付で設置した同委員会は弁護士３人で構成され、委員長に元札幌高裁長官の大内捷司氏、委員に元東京高裁部総括判事の藤村啓氏、元広島地検次席検事の山口幹生氏が就任した。

　同委員会では、対象役員が個人の利益のために会社に損害を与えたかどうかや、業務を誠実に行わなかったかどうかなどを調べる。調査対象は、田中久雄前社長や佐々木則夫前副会長、西田厚聡前相談役など歴代トップをはじめ、室町正志会長兼社長も含まれる。