ジェトロ、イランにミッション派遣 (1/2ページ)

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は２５日、イランに自動車メーカーや大手商社、中小企業など約３０社のミッションを１０月に派遣し、企業の市場開拓を支援すると発表した。

　１０月５日～８日の日程で国際見本市への参加やセミナー・商談会開催、イラン政府関係者と面談も行う。

　１５回目の国際見本市への参加企業は昨年の５社から１８社に増え、三菱商事や双日、伊藤忠商事、ＮＥＣ、ブラザーの子会社などが参加する。

　イランは豊富なエネルギー資源に加え、人口が約７８００万人と「市場の魅力も大きい」（小林栄三・日本貿易会会長＝伊藤忠商事会長）。自動車関連や機械、医療機器、食品、省エネの商機も期待される。

　中でもイラン側が重視するのは雇用拡大につながる自動車産業の育成。経済制裁の影響で２０１４年の生産は１０７万台だが、制裁解除による資金決済で購買力も増し、２５年には約３００万台に引き上げる計画だ。