消費者物価２年４カ月ぶり下落　追加金融緩和圧力高まる可能性

　総務省が２５日発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は１０３・４と前年同月比０・１％下落した。下落は日銀の大規模金融緩和が始まった平成２５年４月以来、２年４カ月ぶり。原油安で電気代をはじめとするエネルギー価格が落ち込んだため。２８年度前半ごろに２％の物価上昇を達成する日銀の目標とは大きな開きがあり、追加金融緩和の圧力が高まりそうだ。

　調査対象５２４品目のうち下落は２品目減ったが、上昇も５品目減った。円安の影響で輸入に頼る食料などは上昇したが、ガソリンや電気代などのエネルギー価格の下落の影響が上回った。

　品目別の前年同月比は、電気代やガソリン、灯油などが軒並み下がり、エネルギー価格全体で１０・５％下落した。一方、テレビなど教養娯楽用耐久財が５・４％上昇したほか、訪日外国人の増加を背景に宿泊料は４・５％上昇。生鮮食品を除く食料も１・８％上がった。

　大規模金融緩和のスタート以降、円安で物価指数は前年を上回る状態が続いた。しかし、昨夏以降は原油価格が急落したため、上昇幅が縮小していた。