日銀総裁、追加緩和に慎重姿勢「物価の上昇基調に悪影響与えていない」

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は７日の金融政策決定会合後の記者会見で、最近の急速な原油価格の下落について、「いまのところ物価の上昇基調に悪影響を与えていない」との考えを示し、追加の金融緩和に慎重な姿勢を示した。平成２８年度前半ごろに２％の物価目標を達成する見通しも維持した。

　ただ、日銀は原油価格が１バレル＝６０～７０ドルに向けて上昇していくとの前提で、物価目標の達成時期を決定している。黒田総裁は「原油価格の動向次第で、達成時期が多少前後することはあり得る」と説明した。

　また、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の先行きについては、「（前年同月と比べた）原油価格の下落の影響で、ゼロ％程度で推移するとみている」としたうえで、「マイナスもあるかもしれない」との認識を示した。

　このほか、米国が予定している利上げに関しては、金融市場は既に織り込んでおり、「市場に大きな影響を与えるとは考えていない」と述べた。

　この日の会合では、賛成多数で大規模な金融緩和の継続を決めた。国内景気の現状については「緩やかな回復を続けている」との表現を据え置いた。