大規模緩和の継続を決定　日銀の金融政策決定会合　

　日銀は７日、金融政策決定会合を開き、物価の上昇基調は保たれているとして現状の大規模金融緩和の継続を決めた。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長に転落する公算が大きいが、日銀は一時的な動きとして、景気の現状判断を「緩やかな回復を続けている」で据え置いた。

　来年から決定会合の回数を現在の年１４回から８回に減らすことを受け、来年は１月２８～２９日、３月１４～１５日、４月２７～２８日、６月１５～１６日、７月２８～２９日、９月２０～２１日、１０月３１日～１１月１日、１２月１９～２０日に開くことを決めた。

　会合では、住宅投資の基調判断を「持ち直しつつある」から「持ち直している」に上方修正した。

　６月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の伸び率は前年比０・１％と横ばい圏にとどまる一方、日銀が重視するエネルギー関連を除く物価は上昇を続けている。このため、日銀は、原油安の影響が弱まる今秋以降から物価上昇が加速するとの見方を堅持する。