コンビニでは本格デザートやチルド食品などを販売しており、冷蔵陳列のケースなど電力消費量の多い設備が増えている。セブンの担当者は「各社が本格展開を始めたコーヒーのドリップ機器も電動式。電気料金は少しでも減らしたい」と説明する。
LED照明や省エネ機材を導入するなど節電努力を重ねるなか、約10年前からはコンビニ各社は店舗に変圧器の導入を進めてきた。コンビニの店舗は主に家庭向けと同じ低圧で電力供給を受けてきたが、大規模店舗や工場など法人向けと同じ割安な高圧受電に切り替えることができるからだ。
セブンは企業向けの高圧受電契約で一足早く電力会社を切り替えたが、家庭向け小売りが自由化されれば消費者が安い電気を求めて電力会社を変更する動きが相次ぐ可能性がある。
東電の強み
東電系のTCSはセブンだけでなく、昨年から家電量販店のヤマダ電機やケーズデンキの関電、中部電管内の店舗に電力を供給している。「大手企業への電力供給を軒並み奪われかねない脅威」(新電力関係者)と、電力業界にインパクトを与えてきた。