【電力考】CO2削減目標達成阻む原発40年規制 (1/3ページ)

2015.8.3 05:00

主要国首脳会議を終え、記者会見する安倍首相=6月8日、ドイツ・ミュンヘン(共同)

主要国首脳会議を終え、記者会見する安倍首相=6月8日、ドイツ・ミュンヘン(共同)【拡大】

 安倍首相は「戦争を未然に防ぐため」の法案であるという理解の浸透を図り、平和安全法案の今国会成立を目指している。内閣不支持率が上昇してもなお成立を目指す背景には、4月米議会演説で首相自身が「(自衛隊海外活動を広げる)法案の成立をこの夏までに必ず実現する」と述べたことが国際公約化している事実がある。

 ◆国際公約実現へ

 その国際公約が意外と軽視されているのが二酸化炭素(CO2)削減目標だ。

 今年は、パリで開かれる気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、米、中など主要国も参加する「2020年以降についての新枠組み」の合意を目指す「地球環境の年」だ。

 安倍首相は6月初め、ドイツで開かれた主要国首脳会議(サミット、G7)で、原子力割合を20~22%とするエネルギーミックスを説明し、30年度排出削減目標を「13年度比26%減」とすると述べた。同サミットは地球温暖化対策が主なテーマの一つだっただけに、それが国際公約になったことに議論の余地はないだろう。

 しかし、その実現性がにわかに怪しくなっている。

 非科学的な原発40年運転規制の厳格適用を求め、40年超の原発をすべて廃炉に追い込もうという原子力規制委員会の姿勢がほぼ明確になったことで、原子力の電源構成比を20~22%と、それを基礎とする排出削減目標26%減が非現実的になってきたからだ。

 7月1日に田中俊一規制委員長は、運転開始後60年までの期間延長を申請している関電美浜原発3号機について今月末までに地震想定が大筋で固まらなければ、認可ができなくなるという可能性を示唆した。

 運転開始から38年経過の同原発が、運転延長をするには来年11月末までに新規制基準に基づく審査に加え、老朽化対策に特化した別の審査にも合格する必要がある。

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。