【電力考】ＣＯ２削減目標達成阻む原発４０年規制 (2/3ページ)

　３０年末までに運転開始後４０年超となる原発は同原発を含め２０基にのぼるが、すべて同手続きを踏まないと運転延長ができない。しかも、１基ごとに運転４０年を迎える１年３カ月前でないと延長の申請は受理されず、余裕を持っての申請は受け付けてもらえない。

　さらに、田中規制委員長は当初「審査に半年程度」と語っていたが、新規制基準が運用されて約２年がたつのに、再稼働に必要な審査・検査を終えたのは７月２４日に終了した川内原発１号機の１基だけだ。

　この調子では、前述の原発２０基は運転延長の申請をしても４０年の期限をそのまま迎え、全て廃炉という運命になる。これでは他の全原発が再稼動したとしても原子力割合は、３０年断面で１５％止まりとなり、政府が目指す原子力割合２０～２２％には到底達しない。発電段階でＣＯ２を発生しない原発の電気の量が減ればＣＯ２の削減量も減るわけで、排出削減目標２６％も絵に描いた餅になってしまう。