東芝きょう臨時株主総会、波乱の可能性も　強い批判は必至

　東芝は３０日、千葉市の幕張メッセで臨時株主総会を開く。利益水増し問題を受けて刷新した取締役の選任について株主の賛同を得て、再生に向けたスタートを切りたいところだ。

　人事案は承認される見通しだが、株価下落や無配で個人株主から強い批判が出るのは必至。室町正志社長ら問題が起きた当時の取締役の再任には大手議決権行使助言会社も反対を推奨しており、機関投資家の動きによっては波乱が起きる可能性もある。

　問題の影響で東芝は、６月の定時株主総会までに２０１５年３月期決算を確定できなかったため、臨時総会で説明する。取締役１１人中社外取締役を７人と過半数にして、企業統治（コーポレートガバナンス）を強化した新体制について株主の賛否を問う。

　ただ、機関投資家が参考にする議決権行使助言会社、米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は室町氏ら３人の取締役再任に反対を推奨。同社はレポートで「過去と決別するために、企業文化の変革が急務だ」と指摘している。