東芝構造改革、人員削減の可能性も　室町社長が示唆、１１月までに具体策

　９月３０日の臨時株主総会で承認された東芝新体制の社長に就任した室町正志氏は１日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、１１月に予定している２０１５年９月中間決算発表までに、半導体事業の一部と家電事業で具体的な構造改革を打ち出す方針を明らかにした。内容については明言を避けたが、人員削減に踏み込む可能性も示唆。一方、利益水増し問題を受けて緊急登板した経緯から、「（社長の在任期間は）３年ということはおそらくない」と話し、１、２年程度で退く考えを示した。

　問題を受けた決算修正を経て、東芝の業績は収益力低下が顕著だ。急務とされる不採算事業の改革について室町氏は、スマートフォンの記憶装置に使われ、収益の柱である「フラッシュメモリー」以外の半導体「システムＬＳＩ」「ディスクリート」の改革について、「方向付けはできた」と明言した。国内工場の売却や撤退の可能性もある。

　白物家電やテレビ、パソコンなどで構成され、赤字が続くライフスタイル部門に関しても、「内容を伴った方針について、具体化を検討している」として、半導体と同時期に公表したい意向を示した。また、「どこまで踏み込むか議論しているが、雇用になれば労働組合との相談も必要になってくる」とも言及。人員削減や大規模な配置転換などが行われるとの見方が強まっている。

　９月の会見では家電事業などで「国内撤退の可能性もある」としていた室町氏だが、「今の段階としてはそこまで考えていない」と軌道修正した。一方、今回の問題で辞任した役員のうち、前副社長の小林清志氏と、前専務の前田恵造氏が、顧問として会社に残っていることを明らかにした。「小林氏は半導体事業、前田氏は財務関係の知見、知識が必要だと考えた」と理解を求めた。利益水増し問題の発覚後、室町氏がインタビューに答えるのは初めて。