ネットと実店舗“融合”　セブン＆アイなど、利便性高めアマゾンに対抗 (1/3ページ)

　流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、インターネット通販で購入した商品を近隣のコンビニエンスストア「セブン－イレブン」などの店頭で受け取りや返品が可能となるサービスを１１月から本格化する。実際の店舗で商品を下見して、ネットで購入する消費者が増える中、サービス利用の増加が見込めると判断しているためだ。百貨店や家電量販店に加え、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも同様の取り組みを強化しようとする。各社とも、実店舗を持つ強みを最大限に発揮して、ネット通販大手の米アマゾンへの顧客流出を防ぎたい考えだ。

　６００万の品ぞろえ目標

　セブン＆アイがグループで本格着手するのは「オムニチャネル」と呼ばれるサービスだ。それに合わせて、傘下の各社の商品を横断的に購入できる新しいネット通販サイト「オムニセブン」を１１月に開設する。

　スタート時にはプライベートブランド（自主企画、ＰＢ）商品の衣料品や食料品、雑貨などを約１８０万品目そろえ、ネット限定の商品も用意する。２０１８年度に品ぞろえは３倍強の約６００万品目に拡大し、年間で１兆円の売り上げを目指す。

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