ネットと実店舗“融合”　セブン＆アイなど、利便性高めアマゾンに対抗 (2/3ページ)

　セブン＆アイはオムニチャネルの加速に向け、ファストリと業務提携に向けた交渉に着手。グループ各社だけでなく、外部との提携も進めている。

　セブン＆アイの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「グループ各社の商品をどこにいてもどこからでも注文して、自宅や最寄りのセブン－イレブンで受け取ることが可能になる」と話し、全国に張り巡らしたグループの１万８０００店に及ぶ店舗網という利便性をてこに顧客の囲い込みを目指す。

　ネット通販などで購入した商品を、近隣の店舗で受け取れる仕組みの採用は着実に広がっている。家電量販店では、ヨドバシカメラが同社のネット通販サイトで購入した商品を旗艦店の「マルチメディアＡｋｉｂａ」や「マルチメディア梅田」で２４時間受け取れるサービスを展開。コンビニ大手のローソンも９月、楽天のネット通販で注文した商品を、ローソンの店舗で受け取れる仕組みを導入した。

　アパレル大手のオンワードホールディングスは高島屋と連携。百貨店の販売員がタブレット端末を使い、店舗で取り扱っていない商品や在庫のない商品などを来店者に紹介する。「店舗にない」という理由による売り逃しを防ぐほか、来店者が希望する商品を後日、宅配するサービスも行う。

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