シャープ、頼みのアップル液晶離れ？　スマホ向け急失速…中国シフト裏目 (5/6ページ)

　急ぐ分社化

　苦戦に陥るなか、シャープは社外分社化を検討し、液晶事業の切り離しをうかがう。会計上、議決権が５０％以下になった場合は一定条件をクリアすれば連結会計から外すことができる。

　稼働率が低迷していた液晶パネルの堺工場（堺市）の運営子会社は２４年、台湾・鴻海精密工業側などから出資を受けてシャープの持ち分を約３８％まで落とし、本体会計から切り離した結果、巨額の損失処理を防いだ経緯がある。その後、運営会社は黒字に転換しており、この手法を中小型液晶パネルでも採用しようというわけだ。

　プランはすでに今年３月以降、主力取引銀行との間で検討されていたといわれる。ＪＤＩと合弁会社を設立、ＪＤＩの筆頭株主の官民ファンド・産業革新機構に出資を仰いで出資比率を５０％以下にするという内容だ。

ただ当時、シャープ側には出資比率で過半数を確保するこだわりが強く…