日立と米ジョンソンコントロールズが合弁設立　相乗効果狙い空調事業拡大 (1/2ページ)

　日立製作所と日立アプライアンス、米ジョンソンコントロールズは５日、都内で事業戦略説明会を開催した。日立アプライアンスと米ジョンソンの２社は１０月１日に空調事業の合弁会社ジョンソンコントロールズ日立空調を設立し、事業を開始した。同社のフランツ・サーウィンカ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日の説明会で、「２０２０年に売上高を現在の５０％増の４２億ドル（５０４０億円）まで伸ばす」計画を明らかにした。

　新会社は日立アプライアンスの空調事業を切り離し、設立された。ジョンソンが６０％、日立アプライアンスが４０％出資。東京に本社を置き、約１万４０００人の社員がアジアや欧州、南米など国内外の２４拠点で設計や製造を手がける。

　サーウィンカＣＥＯは合弁設立の狙いについて、「両社の強みを融合させ、製品ラインアップを拡充することで、グローバルに成長する空調市場を取り込みたい」と説明した。

　ジョンソンは、高層ビルなど大規模施設、日立は中小規模のビルや住宅向け空調で強みを持つ。製品ではジョンソンがＨＶＡＣ（暖房・換気・空調）やビル管理システム、日立はビル用のマルチエアコン（ＶＲＦ）や家庭用エアコンを得意とし、すみ分けができている。

「まずはこれまで日立が手薄だった北米にＶＲＦを売り込む方針」