【電力考】三菱重工、アレバ出資に潜む中国リスク　山崎康志・ジャーナリスト (1/3ページ)

　「外堀は埋められた」。そんな不安の声が三菱重工業からは聞こえてくる。安倍晋三首相は１０月５日、来日したフランスのバルス首相と会談し、日仏の原子力協力の推進に合意した。その上でバルス首相から経営再建中の同国の原子力大手、アレバグループへの三菱重工の出資が強く要請されたからだ。経済産業省も当然のことのように出資を促している。

　三菱重工にとっては一見、原子力事業の世界展開の好機と映るが、話はそう単純ではない。アレバの業績不振は深刻であり、その救済は大きな経営リスクを抱えることになる。しかも、仏政府は中国企業にも出資を要請しており、下手に日仏中連合を組めば、中国への技術流出の懸念も否めない。三菱重工は難しい選択を迫られている。

　◆天秤（てんびん）にかける仏政府

　「アレバグループに出資して得るものがどれほどあるか。むしろ利用されるだけだろう」

　三菱重工のある幹部は警戒を解かない。両社は２００６年に提携し、中型炉「アトメア１」を開発・販売する合弁会社を設立、トルコで４基を受注したほか、ベトナム、ブラジルなどへ売り込んできた。しかし、大型炉では三菱重工が改良型加圧水型軽水炉（ＡＰＷＲ）、アレバは欧州加圧水型軽水炉（ＥＰＲ）を持ち、競合関係にある。しかも、アレバはそのＥＰＲの建設に相次ぎ失敗し、４期連続の最終赤字に陥ったのだ。１４年１２月期のそれは４８億ユーロ（約６４８０億円）と巨額だ。