横浜市都筑区のマンション傾斜問題について謝罪する、旭化成の浅野敏雄社長(右から3人目)ら=20日午後、東京都千代田区【拡大】
浅野社長「人員はまだ固まっておりません。旭化成建材を含め関係部署の責任者、関係者がいろいろなことにあたっていくことになると思います。対策本部の一番の目的としては、お客さまの信頼、横浜のマンションに現在お住まいの方の安心安全を取り戻すための作業が最優先であります。そのためには、なぜマンションが傾いているのか、原因究明を急がなければいけません。コンプライアンス体制の確保については、実態把握がもう少し進んでからになると思いますが、工事や製品の品質の確保について力を入れていきたいと思います」
--住んでいる方への生活基盤の確保など、建て替えがあった場合の費用面以外のケアについてどのように考えているか。住民説明会ではどのような意見が出たのか
浅野社長「お客さまのケアについては三井不動産レジデンシャルが主体窓口になっておりますので、対応の基本は私たちが口だしできるものではありません。販売会社や元請けと協力し合って、どのように安全安心や信頼を取り戻す作業をしていくことが、私たちにできるお客さまへのケアだと思っています」
前田社長「住民説明会は私が最終日に出させていただきました。なぜこうしたことが起きたのかという内容、電流計データの転用について私どもの調査結果では不十分ではないかということも出ました。第三者を入れた調査をしっかりやるということを話させていただきました。もう一点、現場代理人に対するヒアリング、くい打ちを担当していたオペレーターへのヒアリングについて、弁護士を交えて行っていますが不十分ではないかとの指摘もありました。これについても調査委員会といいますか、第三者の方を入れて調査を行うということを約束させていただきました」