【郵政上場前夜　巨大企業の行方】（下）鍵握る日本郵便の収益力 (2/3ページ)

　日本郵政の西室泰三社長も「協業の話は進んでいるが最終的に決まったものはない」と歯切れが悪い。社内からは１０年にゆうパックと統合した日本通運の宅配事業「ペリカン便」が経営の重しになったことを踏まえ、「第２のペリカン便になりかねない」と危惧する声も聞こえてくる。

　２年前から試行してきた高齢者向けの「みまもりサービス」は、高齢化が急速に進む日本で地域貢献も兼ねた新規事業として注目されるが、収益事業に育てるめどは立っていない。１０月から８３市町村の７３８局に拡大して提供を始めたが「赤字が続いている」（日本郵便営業部）。

　日本郵政のある役員は「打ち出の小づちはない。地道に営業力や商品力を高めていくしかない」と言い切る。民営化を機に、全国２万４０００局の郵便局ネットワークや誰もが知っているブランド力と信用力をあてに提携関係は拡大している。その役員はグループが筋肉質に変わらなければ提携の果実を得ることはできないと考えている。

　◆信用失墜も

　金融２社が連結業績を支える構図は、ＮＴＴドコモが７割前後の利益を稼ぐＮＴＴグループに似ている。しかし、ＮＴＴはドコモの株式６７％を保有しているのに対して、日本郵政は上場後、金融２社の保有株式を段階的に放出して５０％程度に引き下げ、「できる限り早期」に完全売却を目指すとしている。