【郵政上場前夜　巨大企業の行方】（下）鍵握る日本郵便の収益力 (3/3ページ)

　「早期の完全売却」は日本郵政の努力目標となり、旧郵政民営化法で定められた「２０１７年１０月までの完全売却」は撤回された。西室社長は「株を全部売っても金融２社とは業務提携を維持する」方針だが、資本関係が切れた金融２社との排他的な提携をいつまで継続できるかは不透明だ。

　金融２社の限度額引き上げを提言した自民党の「郵政事業に関する特命委員会」に参加する委員は「金融２社との関係が途切れれば、明治時代以来続いてきた郵便局の『信用』を市場が失墜させてしまう」と心配する。日本郵政が利益の大半を稼ぐ金融２社との資本関係を解消すれば収益力は大幅低下し、株価下落は避けられないからだ。

　西室社長は９月２５日の記者会見で「（上場は）民営化１０年の集大成だ。１０年間で目標も社長もくるくる変わったが、将来がしっかり説明できる日本郵政にする」と意気込みを語った。

　しかし、政府内にも「完全売却」後を心配する向きがある。ある自民党議員は「いま党に『完全売却』を主張する議員はいない。（３回に分けた売却が完了する）１０年後までに法律を変えるべきだ」と話す。

　再び政治に揺れるリスクを回避し、真の民営化を成し遂げるためには、市場が納得する成長戦略を早急に描いてみせなければならない。（この企画は中村智隆、森田晶宏、藤原章裕、芳賀由明が担当しました）