【スポーツｂｉｚ】ラグビー１９年Ｗ杯　日本悩ます財源問題 (2/3ページ)

　ＷＲはワールドワイド・スポンサーからの協賛金やテレビの放送権料を組織委員会に還元しない。オリンピックやサッカーのワールドカップでは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が協賛金や放送権料から相当額を組織委員会に還元、大会運営費に充当している。

　◆“階級社会”の苦労

　ラグビーはある種の“階級社会”といっていい。伝統と実力を誇る「ティア１」の１０カ国・地域が全ての事柄を主導、特別な地位を占める。組み合わせや日程も優遇され、今回も含めた８回の大会ベスト４は全て１０チームが独占してきた。

　また、過去８回は全てトップ１０の域内で開催され、高額の入場料にもかかわらず多くの観客を集めた。今回のイングランド大会も平均１００ポンドと高額ながら、過去最多だった０７年フランス大会の２２５万枚を抜く２４１万枚の入場券を販売した。ちなみに最高額は決勝戦の７１５ポンド。入場料収入は２億ポンドだ。

　こうした現実もあり、ＷＲは「ティア１」などの強豪国の試合は４万人以上収容の会場を義務づける。そして、入場料金設定は組織委員会に委ねる。日本サイドの苦労を切なく思う。

　先日、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は決定済みの３６億円の助成に、さらに２０億円の上乗せを決定した。決算で赤字が出た場合の補填（ほてん）である。

　組織委員会は数々の財源を探る。開催１２競技会場の自治体からの分担金３６億円徴収もその一つ。しかし、都市力、スタジアムの収容能力の違いなど考慮すべき要因は少なくない。何より東日本大震災の被災地、釜石市はスタジアムの新築も抱えて負担増に耐えられるだろうか。

　ローカル・スポンサー導入は認められたが、いったんＷＲに入金後、必要分を環流する方式だ。宝くじの発行も視野に入れるとともに、財界への働きかけがより重要になってくる。