東芝は28日、半導体事業の構造改革の具体策を発表した。照明に使う白色発光ダイオード(LED)と、スマートフォンに組み込まれ、画像処理を行う画像センサーの生産から撤退し、早期退職も募る。
合わせて約260億円の固定費削減につなげ、半導体事業の中で赤字が続いていた2分野を2016年度に黒字化する目標。利益水増し問題からの再生に向け、最初の一歩を踏み出した格好だ。今後は家電やパソコンでも改革を進められるかが焦点になる。
白色LEDは「ディスクリート」と言われる単機能半導体の一種。白熱電球などからの置き換えで需要拡大が見込まれたため、東芝も強化してきたが、中国製などとの競争が激しく「価格下落が想定以上だった」(関係者)という。採算が悪化していたため、15年度末までに撤退して約100億円の固定費を削減する。
ディスクリート分野では、高電圧を扱い、電力変換に使われるパワー半導体を中心に立て直す方針だ。