東芝リストラ、経営トップが範を示す　再生策の第１弾で半導体に切り込む (2/2ページ)

　「システムＬＳＩ（大規模集積回路）」については、大分工場（大分市）の画像センサー製造ラインを売却することで、２８日にソニーと基本合意した。売却額は２００億円程度になる見通し。関係する従業員約１１００人に関してはソニーに転籍させる方向だ。システムＬＳＩ分野では約１６０億円の固定費を削減する。

　半導体事業では、２分野の赤字を稼ぎ頭の「フラッシュメモリー」の黒字の一部で相殺する構図だったが、“止血”が実現すれば収益の改善が期待される。再生策の第１弾として半導体に切り込んだのは、室町正志社長の出身母体であることが大きい。東芝はカンパニー制を敷くため、経営トップが範を示すことで各カンパニーの協力を得たい考えだ。

　ただ、改革の“本丸”は前年度に１０９７億円の営業赤字を計上した家電・パソコン事業。従業員数は３月末で約２万４０００人と大規模なだけに、改革を実施した場合の痛みも大きい。新体制の手腕が問われる。