【高論卓説】常陽銀・足利ＨＤ統合合意、地銀再編本格化　“最大の花嫁”は… (2/3ページ)

　両行とも地元自治体の指定金融機関を務める地方銀行で県内のシェアも抜きんでている。その両行が統合するインパクトは計り知れない。同じように県の指定金融機関である地銀同士の統合では肥後銀行と鹿児島銀行があるが、いずれも持ち株会社の傘下に銀行が入る統合が選択されているのは地元自治体との関係などを考慮したものと思われる。経営統合に踏み切った背景にはいろいろな要因が挙げられようが、最大の圧力は人口減少と地元経済の縮小にほかならない。

　今年２月に金融庁幹部が地銀、第二地銀のトップに対して「経営のサステナビリティー（持続可能性）をどう確保していくかを真剣に検討してほしい」として紹介した資料がある。地銀、第二地銀１０６行の経営指標がいろいろな角度からプロットされていたもので、そのひとつ「地域銀行の貸出残高と営業経費との関係（１４年３月期）」では、貸出残高を横軸に、営業経費を縦軸にとった図表上に、地域銀行１０６行がどこに位置するか匿名の点で示されている。この図表では、貸出残高が大きいほど営業経費が比例値よりも少なくなり、規模の利益が働いていることが明確に見てとれる。「自行がどの点で示されているのかは明白」（地銀幹部）で、貸出残高が大きいほど規模の利益が働き、効率性も高いことから「再編により規模を拡大すべきだと言っているようなもの」（同）と受け止められた。

常陽・足利の統合が浮上したことで、関東の地銀は浮足立っている