損害保険各社が企業向けに、従業員の精神的負担を把握するための「ストレスチェック」を支援するサービスを強化している。労働安全衛生法の一部改正に伴い、１２月から、従業員５０人以上の事業所にストレスチェックが義務付けられることに対応する。損保各社はこれを機に、企業向けの保険商品の拡販につなげようとしている。
損害保険ジャパン日本興亜は２４日、労働災害総合保険と団体長期障害所得保障保険の一部に、ストレスチェックを支援する無料サービスを付帯することを明らかにした。契約企業の従業員がウェブ上で簡単にストレスチェックを受けられるシステムを提供したり、部署や役職ごとの集団的分析を行ったりする。
三井住友海上火災保険も１２月から、同様のサービスを始める。昨年７月から試行的にサービスを始めたところ、１０００件を超える問い合わせがあり、このうち１００件弱の企業が実際に利用したという。
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