2015.11.25 06:21
東京海上日動火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は既に4月から、同様のサービスを開始しているが、このうち東京海上日動は12月から、スマートフォン経由で従業員がチェックを受けられるシステムも用意する。
同社の担当者は「企業の健康保険組合や人事部門と接触する機会が増え、確定拠出年金の運営管理の受託や企業向け団体医療保険などの契約につながる可能性がある」と狙いを説明している。
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