東芝、再生へ強い覚悟不可欠　地に落ちた信頼「あるべき姿を完全に逸脱」 (2/3ページ)

　同日の会見で明かされなかったＷＨの損失額などは取締役会では説明していたというが、社外取締役からも「きちんと公表すべきだ」と求める声が上がったという。

　ＷＨの巨額損失の公表に消極的だった背景には、約２０万人（３月末現在）の従業員を抱える東芝が敷く社内カンパニー制の“弊害”も垣間見える。

　市場関係者からは「半導体事業出身の室町社長が、（畑の違う）原子力など電力・社会インフラ事業の情報を開示するのに過度に配慮したのではないか」との声もある。室町社長は２７日の会見で「カンパニーごとの情報開示も積極的に進めたい」と述べ、理解を求めた。

　本業の収益改善急務

　一方、室町社長は「さまざまな資産に関して売却できるものは全て売却する」と語り、リストラによる経営再建にも触れた。東芝の１５年９月中間連結決算は９０４億円の営業赤字で、本業の収益力改善が急務となっている。

家電・パソコン事業などの構造改革も進める