マイナンバーで手が回らない！　ストレスチェック義務化も中小企業は様子見ムード

　ストレスチェックの義務化に合わせ、企業では従業員のメンタルヘルスの不調を未然に防ぐ取り組みが広がる。ただ、目立つ取り組みは大企業が中心だ。他の制度変更に伴う対応に追われる中小企業では“様子見ムード”も広がる。

　コンビニエンスストア大手のローソンは、平成２１年からインターネットで社員がストレスチェックを行う仕組みを導入した。高ストレス者の早期発見で、心の不調が重症化するのを防いでいるという。

　従来、ストレスチェックは社員１人当たり年間５０００円程度の費用がかかった。中小企業が多く加盟する東京商工会議所によると「（中小の多くは）まだ様子見。導入済みという話はほとんど聞かない」という。

　東商によると、中小の総務・人事部門は現在、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）への対応に追われており、手が回らないのが実情だという。また中小企業関係者からは、ストレスチェックが義務化されても「罰則規定がないので、導入見送りもある」との声も聞こえてくる。

　ただ、従業員の健康管理を進める上で、今後ストレス対策は不可欠だ。三井ホームでは、本社の一部で就業中にリラックスする音楽を流すほか、残業削減に向けグループ単位で業務負担を調整する「終礼」を導入するなど、ストレス削減に向けた施策を急いでいる。