損保大手、企業向けに「ストレスチェック」支援サービス　義務化受け契約拡大狙う　

　ストレスチェック義務化に伴い、損害保険各社は従業員の精神的負担の把握につながるサービスを相次いで導入する。企業向けの保険商品にサービスを加え、契約拡大につなげる狙いだ。

　損害保険ジャパン日本興亜は、企業向けの労働災害総合保険と団体長期障害所得補償保険の一部で、ストレスチェックを支援する無料サービスを行う。契約企業の従業員がウェブ上で簡単にストレスチェックを受けられるシステムを提供したり、部署や役職ごとの集団的分析を行ったりするほか、未受診者に検診を受けるよう呼びかけるサービスも提供する。

　三井住友海上火災保険も１２月から、同様のサービスを始める。昨年７月に試験的なサービスを始めたところ、１０００件を超える問い合わせがあったという。

　東京海上日動火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は４月から、同様のサービスを開始。東京海上日動は１２月から、新たにスマートフォン経由で従業員が回答できるシステムも提供するという。東京海上日動の担当者は「企業の健康保険組合や人事部門と接触する機会が増え、新たな契約につながる可能性がある」と期待を寄せた。