金融の未来に「フィンテック」脚光　牽引役ＩＴベンチャー、銀行も積極活用 (2/6ページ)

　金融庁がフィンテックに正面から向き合うようになったことで、今年は日本における「フィンテック元年」と呼ぶにふさわしい年になったといえそうだ。

　フィンテックは「金融（ｆｉｎａｎｃｅ）」と「技術（ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」を掛け合わせて生まれた造語だ。欧米で先行して成長し、日本では昨年ごろからメディアでも取り上げられるようになってきた。

　フィンテックを手掛ける事業主体やサービス内容はさまざまだ。米国では、グーグルやアップルがスマートフォンを使った決済サービスを、アマゾン・コムが電子商取引や決済、短期融資などのサービスをそれぞれ提供。フェイスブックはメッセンジャー機能を使った送金サービスの開始を発表している。

　米アクセンチュアによると、フィンテックに参入したベンチャー企業に対する投資額は２０１４年に約１２２億ドル（約１兆４０００億円）。前年から３倍に拡大した。

日本でも、フィンテックに挑戦するＩＴベンチャーが次々と登場している