「核のごみ」処分場建設に切羽詰まる日本　安直なカネ頼みに慎重論 (2/4ページ)

　これに対し、フィンランドは１９８３年から調査を始め、ポシバが建設地を決定し政府に申請したのが９９年、国会承認は２００１年。そしてようやく１５年１１月の建設許可と、これまでにおよそ３０年かけている。

　安直なカネ頼み

　ただ日本政府も無策というわけではない。使用済み核燃料をプールではなく、金属容器に入れて冷やしながら保管する「乾式貯蔵」を増やす方針だ。受け入れた自治体への交付金を拡充することで、実現を図る。

　乾式貯蔵は、日本学術会議が政府からの検討依頼に対する「回答」（２０１２年９月）で示した「暫定保管」にも通じる。最終処分場に運び入れたあと、すぐに蓋をするのではなく、将来世代の科学技術と意思を管理に反映できるように数十年から数百年は、いつでも取り出せるようにしておくという考え方だ。

　一方で、学術会議は「回答」の中で、最終処分場の立地地域選定にあたっては、交付金を使うことを戒めていた。利権が生じ、科学的な評価や安全性が後回しにされる恐れがあるからだ。乾式貯蔵は別問題といえばそうなのだが、政府は「回答」からいいとこ取りした感は否めない。

原発を持つ電力９社と日本原子力発電は、使用済み核燃料の貯蔵能力を…