「核のごみ」処分場建設に切羽詰まる日本　安直なカネ頼みに慎重論 (4/4ページ)

　候補に挙がった自治体には地域連絡委員会という組織が設置され、議論が行われる。しかし、まだ原子力そのものに対する意見の違い、互いの立場に対する理解不足が議論の障害となっているようだ。

　スウェーデンは１９７７年から全国各地で地質調査をしたところ反対運動も招いた。このため、９２年に処理場の誘致に関心がある地域を募るという方式に転換。ボスニア湾に面し原発が立地するフォルスマルクを選定し、２００９年に地元同意までこぎ着けた。

　処分場を運営するＳＫＢ社の幹部が日本の経済産業省の有識者会議で取り組みを紹介している。安全対策に関する情報公開だけでなく、どんなまちづくりをしていくか、住民らと時間をかけて意見交換。ＳＫＢが本社を移し、職員もそこで暮らす考えを伝え、観光産業や住宅開発への投資もすることで合意したという。

　日本政府は「国民の意向を無視して進めることは一切ない」（資源エネルギー庁）と強調するが、その具体策はまだみえない。