【視点】マイナンバー誤配達があぶり出したもの (1/3ページ)

　□産経新聞経済本部編集委員・芳賀由明

　■郵便局ネットワークの機能再編急げ

　マイナンバーの１２桁の番号が記載された通知カードの誤配達が毎日のように続いている。窓口での誤交付や紛失、なかには郵便局職員による不正署名まで“不祥事”の形態はいろいろ。配達を開始して間もない１０月２６日に千葉県の浦安郵便局で発覚して以来、１２月２日までに判明した誤配達件数は全国津々浦々２００件を超えた。日本郵便は報道機関向けに誤配達の状況を説明するのが日課になっているほどだが、相次ぐ誤配達は日本郵政グループが抱える潜在リスクをあぶり出しているのかもしれない。

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　連日のマイナンバー誤配達の報告を聞くにつれ、マイナンバー以外の郵便配達の状況に懸念が膨らむ。国民背番号制度に始まった重要政策の集大成として注目されるマイナンバーだけに、その第一歩となる通知カードの配達に対する監視の目は厳しい。

　しかし、配達職員にとっては、通知カードも普段の郵便物も同じ郵便物だ。つまり、通知カードの配達で発生した事故や不祥事はそれ以外の郵便物で起きても不思議ではない。日本郵便のある幹部は「簡易書留のルール通りに本人確認を徹底すれば誤配達は防げるはずだが、実際にはマイナンバー以外でも配達の事故が一定数あるのは否定できない」と説明する。マイナンバーの誤配達と同様のことが日常的に起きているとしたら、ことは重大だ。