東芝、３月に新たな中期経営計画を公表　赤字事業からの撤退、鮮明に

　東芝が新たな中期経営計画を策定し、来年３月に公表する方向で検討していることが１２日、わかった。今月下旬に、白物家電やパソコンなど不採算事業の構造改革案を説明する方針だが、利益水増し問題からの再生には主力事業の強化策など中長期の成長戦略の道筋を描く必要があると判断した。構造改革に関しては「赤字事業からは基本的に撤退する」ことを打ち出し、収益を見込める事業に集中する姿勢を鮮明にするもようだ。

　昨年５月に発表した平成２８年度までの中期計画は、会計不祥事の発覚で事実上頓挫した。新計画では、構造改革を踏まえて事業構成を組み直し、２８～３０年度の３カ年の経営数値目標を設定する方向だ。

　東芝は記憶用半導体や原発などの社会インフラ、ヘルスケアを事業の柱と位置付けていた。だが、記憶用半導体は価格下落が顕著で、原発の新規建設受注は東京電力福島第１原発事故を受けて激減するなど、それぞれに課題を抱え、抜本的な収益力強化策が求められている。

　一方、パソコン、白物家電、テレビなど赤字の事業は縮小均衡を目指すが、これらの事業だけで世界に約２万４千人の従業員を抱えている。他社との事業統合や売却などで早期退職は数百人程度にとどめたい考えだ。