東芝リストラ数千人　白物家電やテレビなど赤字　抜本改革で大規模削減へ (1/2ページ)

　東芝が白物家電などで数千人の人員削減を検討していることが１５日、わかった。利益水増し問題の発覚で収益力の低下が顕著になったことを受けて、不採算事業の構造改革に取り組んでいた。会計不祥事の影響が、抜本的なリストラに発展する。

　対象となる「ライフスタイル事業」に含まれる冷蔵庫や洗濯機などの白物家電、パソコン、テレビはいずれも赤字に陥っており、改革が急務になっていた。同事業の従業員は国内外に約２万４千人。当初、希望退職などでの削減は数百人規模にとどめたい考えだったが、抜本改革には数千人の大規模削減が必要との判断に傾いた。同事業について東芝は１５日午前、「事業体制のさらなる効率化を含めさまざまな可能性を検討しているが、現時点で決定したものはない」とのコメントを出した。

　リストラの一環として、テレビやパソコンの開発拠点がある青梅事業所（東京都青梅市）を大幅に縮小する。海外ではインドネシアにあるテレビと白物家電の工場などを売却する方向。これらの効率化に伴い、人員削減が必要になる。今月下旬に室町正志社長が会見を開いて説明する。

パソコン事業を富士通などと統合し、連結対象から外す方向で検討