富士通社長、パソコン事業統合案「検討している」　コスト競争力強化を強調 (2/2ページ)

　パソコン事業については「コスト競争力をつけるための対応をしていく」とし、分社化で「責任を明確にして、利益を追求できるようになる」と強調した。他社との事業統合の効果については「調達コストが下がり、生産の効率化もできる」との見解を示した。

　富士通は、不正会計問題を起こした東芝と同じく、新日本監査法人が監査を担当している。監査法人の変更について、田中社長は「契約を続けるかどうかは白紙状態」と述べるのにとどめた。