携帯３社に「０円携帯」見直しなど要請　高市総務相　来年１月末までに取り組みを報告

　高市早苗総務相は１８日、ＮＴＴドコモなど携帯電話３社の社長に、料金引き下げなどを求める政府方針を手渡し、端末購入補助の見直しや新たな料金プランの導入を要請した。スマートフォンの「実質０円」のような過度な端末購入補助の是正に向け、３社は来年１月末までに具体的な取り組みを総務省に報告する。合わせて、５千円以下の新たな料金プランも発表する見通しだ。

　政府方針は、スマートフォン利用者の負担軽減を図る料金プランの導入▽行き過ぎた端末購入補助の適正化▽通信料金と端末価格の内訳を書面で明確にする－などの改善項目を明記した。高市総務相は「生活インフラでもあるスマホを使用しやすくなったと実感できるよう取り組む」と述べた。

　事業者は来年１月末までに端末補助の適正化に向けた取り組みを報告する。政府は２月以降、情報提供窓口を設置するほか、店頭での実態調査も行い、改善状況を確認する考え。電気通信事業法に規定されている業務改善命令を出すための運用方針も定める。

　要請に対し携帯電話３社は、いずれも前向きな姿勢を示した。ソフトバンクはデータ通信利用が少ない人向けに、データ通信容量の上限が１ギガバイトで、基本料金などを含め月額５千円以下となる料金プランの検討を始めた。同社の宮内謙社長は「（データ容量を）たくさん使わない人には１ギガを作っておく方がいい」と述べた。