「シャープ液晶」混沌の争奪戦　革新機構と鴻海、大義と実績めぐり交渉 (2/3ページ)

　シャープ液晶事業の「日の丸連合」入りには、ＪＤＩの大株主であり革新機構を所管する経済産業省も後押しする。

　シャープが分社化した後、液晶事業会社に革新機構が出資し、ＪＤＩと統合する案を軸に、シャープとの交渉を本格化させているとみられる。

　しかし、一筋縄ではいかない事情がある。

　革新機構は「成長が期待できると判断する事業を支援するのが仕事」（幹部）だ。公的な性格の資金で個別企業を救済すれば批判を浴びかねない。このため、“大義名分”を立てる枠組みとして、ＪＤＩが買収の主体となる形で革新機構が出資する案も浮上しているようだ。

　一方、鴻海はシャープからスマートフォン用のパネル部材を購入し、完成品を米アップルに出荷している主要取引先。また、シャープの大型液晶生産拠点である堺工場（堺市）を買い取り、シャープと共同運営することで経営を立て直した実績もある。

革新機構が最大１０００億円の出資を検討しているのに対し…