中小企業で広がる「子連れ出勤」　人手不足解消、新ビジネスも登場 (5/5ページ)

　都市部を中心に核家族化が進み、子育てについて気軽に相談できる人が身近にいない。子連れ可能な職場なら、子育ての悩みなどもお互いに打ち明けられ、「母親の気持ちも明るくなる」（モーハウスの光畑代表）。

　待機児童数は、再就職活動中といった潜在的なものも含めると全国で８０万人以上とされる。また２０１７年までに保育士が７万人不足するとの厚生労働省の試算も公表されている。東レ経営研究所の渥美由喜（なおき）主任研究員は「子連れ出勤は、独身社員にとってもずっと仕事が続けられる環境が整っているという安心感を得られる。子育てをしながら働くということは、必然的に仕事の面でも助け合うことになる」と話す。喜久屋の中畠信一社長も「みんなで支え合うという雰囲気が大切」と、企業も含めた社会全体で子育てに取り組む必要性を訴えた。（松村信仁）