サイバー保険、最大４０％引き　損保ジャパン日本興亜 (1/2ページ)

　損害保険ジャパン日本興亜がサイバー攻撃対策の国際認証を取得した企業を対象に、サイバー攻撃による損害を補償する「サイバー保険」の保険料を最大約４０％割り引くサービスを始めることが２２日、分かった。

　２０１６年１月のマイナンバー制度開始を前に、企業の情報漏洩（ろうえい）リスク対策としてサイバー保険への関心が高まっている。同社は年内に、情報セキュリティーに関する国際認証「ＩＳＭＳ」を審査する日本品質保証機構と、ＢＳＩ日本法人と包括提携。認証取得企業にサイバー保険を最大約４０％割り引いて提供するほか、保険加入時の手続きを簡素化する。

　サイバー保険をめぐっては、東京海上日動火災保険のほか、三井住友海上火災保険やあいおいニッセイ同和損害保険も市場参入し、しのぎを削っている。損保ジャパン日本興亜は今年１０月にサイバー保険を発売。今回の提携を機に、ＩＳＭＳ認証を受けている日本企業約２５００社への売り込みが可能となる。初年度の販売目標１００件の達成に弾みをつけたい考えだ。

マイナンバー制度におけるセキュリティー上の不安を複数回答で尋ねたところ…