サイバー保険、最大４０％引き　損保ジャパン日本興亜 (2/2ページ)

　１５年は日本年金機構をはじめ、多くの企業・団体がサイバー攻撃を受けて情報を盗まれる被害が発生。マイナンバー制度への対策の徹底や情報流出した場合の迅速な対応を求める声が高まっている。

　マイクロトレンドが１１月に実施した個人意識調査で、マイナンバー制度におけるセキュリティー上の不安を複数回答で尋ねたところ、「自治体からの情報漏洩」（７２．１％）▽「自分のマイナンバーを提供した企業からの情報漏洩」（５８．４％）▽「勤務先の企業・組織からの情報漏洩」（３９．１％）－が上位を占めた。