【高浜原発再稼働】電気料金が安く、新電力にも波及へ

　福井地裁が２４日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働を認めたことは、来年４月に実施される電力小売り全面自由化後の電気料金の引き下げをさらに後押しする。

　原発の再稼働を受け大手電力は値下げを検討するが、大手電力の電気代を参考にする新電力（新規事業者）の料金にも影響を及ぼすからだ。福井地裁の判断を呼び水に原発再稼働に弾みがつけば、家計の負担が和らぎそうだ。

　「高浜原発が再稼働すれば、値下げしたい」。関西電力の八木誠社長は繰り返しこう強調してきた。東京電力の広瀬直己社長も、柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働すれば、火力燃料費の削減を原資に「値下げを考える」と話す。

　大手電力が原発再稼働を前提に料金引き下げに動く背景には、来年４月に控える電力小売りの全面自由化がある。大手電力は長引く原発停止で火力燃料費が膨らみ、相次ぎ値上げに踏み切った。このため家庭向け電気料金は全国平均で約２５％も上昇。新電力などと比べ、「価格競争力で劣後している」（関電の八木社長）という危機感がある。

　一方、新電力はいずれも大手電力の料金を指標に価格設定しており、大手の料金が下がれば、新電力にも値下げ圧力が加わる。

　石油元売り大手の東燃ゼネラル石油は、電気料金を東電よりも３～６％安くする方針だ。家庭向け電気料金を２４日発表した東京ガスは、ガスとのセット割引で東電よりもお得になるなどと強調した。