「ウェザーニューズ」１０周年　気象庁関係者からは「“感”測」に疑問の声も (3/3ページ)

　同社は信憑性を担保するため、観測データと照合して「外れ」報告の多いリポーターを排除したり、虚偽報告のあったリポーターは信頼度を下げて処理したりする仕組みを整えた。

　問題はまだある。都市部で情報過多になりがちな一方、郊外や地方では情報が不足気味な点だ。そこで、同社はレーザー機器やセンサー機器などを全国３千カ所に配備。気象衛星「ひまわり８号」からもデータを受け、独自の観測網を整えた。

　努力と予算で弱点をカバーしてきたこの１０年。立ち上げから関わるという同社の石橋知博執行役員は「日本での事業は成熟しつつあるが、海外では意外と根付いていない。まずはアメリカで参加型予報の有用性を認めてもらいたい」と話し、１月中に米気象学会でアピールするという。

　防災システム研究所の山村武彦所長は「防災情報はただ待つのではなく、積極的に取りに行くことが重要。自ら発信することで情報を取る意識は格段に高くなる」と評価。一方で「どうしても年齢的な偏りが出がち。世代間情報格差の解消も課題になる」とも指摘した。